「定時で帰れて当たり前」な職場環境を作るのは誰なのか?36協定から解説するよ。

社員の過度な働き方に対して、また一つ規制しようという動きが見られるようです。

政府が「36協定」の運用見直し 残業時間に上限設定し罰則も検討へ(ライブドアニュース)

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

ニュース記事を引用したところで、改めて36(サブロク)協定からおさらいします。

36協定とは?

労働基準法は労働時間・休日について原則1日8時間、1週間で40時間及び週1回の休日を定め、これに対して「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」として、残業や休日労働を行う場合の手続を定めています。

この労使協定のことを労働基準法第36条をとって36協定と呼んでいます。

つまり会社(上司)は社員(部下や従業員など)に対して1日8時間までしか働かせてはいけないことが法律で決まっていますが、会社と労働組合が協議することで社員の労働時間を延長、すなわち残業や休日出勤を可能にすることが36協定に盛り込まれています。

従業員に残業や休日出勤を可能にさせるためには以下の手続きが必要となります。

①就業規則等(労働組合との労働協約、個別従業員との労働契約を含む)に残業をさせる根拠規定(労働契約上の義務)を記載する

②「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」の締結・届出をする

(引用:政府などが残業の上限規制を検討 36協定とはどんな制度か(All about NEWS))

労働者の過半数で組織されている労働組合(以下、組合)、それがない場合は労働者の過半数を代表する者との書面協定のことを労使協定と呼んだりしますね。

なぜ労使協定を結ぶのか?

ご存じの通り、サービス残業などにより過酷な労働を続けた場合、作業者は過労や精神疾患に陥り、酷い場合には死に追いやられてしまうケースが後を絶ちませんね。

上司は部下に対して過度の残業を強いることがあります。私のとある知り合いの話では18時定時の職場が実際の帰宅は24時近くになったり、 終電帰宅が当たり前になっている会社もあるようです。

従業員がこのような環境で仕事をしていて不満に思った場合「会社をやめてフリーで仕事したら?」と薦める人がいます。

もちろんその意見は一理あります。しかし中には様々な事情により「今の職場で仕事を続けたい」という人も少なくありません。

そこで重要なのが組合の役割です。組合には前述の労使協定を結ぶだけでなく、従業員の働き方を観察・チェックし会社(上司)に提言する役割が求められています。

従業員一人の意見では会社にモノをいうことは難しいですが、組合があるからこそ団結してモノを言ったり上司に働きかけたりすることが可能となります。

気兼ねなく定時で帰れる職場が当たり前

なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか(ダイヤモンド・オンライン)

↑「新入社員が定時で帰ってしまうことがダメだ」という意見がありました。こういう記事こそ残業を美化してしまうので一言。

新入社員だろうが何だろうが、定時でとっとと帰って当たり前なんですよ!時間内で最大限の能力を発揮できる社員はむしろ有能であって、定時過ぎてもダラダラやってる社員やそれをヨシと思ってしまう上司がダメなんです!

繰り返しになりますが、上司が時間外労働を一方的に認め社畜扱いしているのならば、それを止めるのは組合しかいません。

労使関係がきちんとしていれば、政府が残業時間の上限を設定しなくともイイはずなんですけどね。