「選挙で世の中は変わらない」のはウソ。若者にも実現して欲しい政策、この中にあるでしょ?

毎度おなじみ、Wind.でございます。

若者の政治離れが進んでいる

↑こんなことを書くと「昔からそうじゃないか?」と指摘されますが、とにかく今の若者は政治に関心が無い。

20代の投票率はダントツ最下位

データを載せるまでもありませんが一つだけご紹介しておきましょう。以下は、総務省がまとめている過去9回の参議院選挙・年代別投票率の推移です。

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(引用:総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について)

今も昔も20〜30代の投票率は低いのですが、特にダントツ最下位な20代の推移を見てみると平成元年(1989年)の投票率は47.42%に対して前回(2013年)は33.37%。

この24年間で政治に参加する20代の日本国民は2人に1人から、3人に1人へと激減してしまいました。

今、投票することを「政治に参加する」と書きましたが、選挙に行くことは最も低コストな政治の参加方法です。最近では、国会の前で拡声器使って太鼓叩いてる学生の方々もおります。私はそれを否定するつもりはありません。ただ、それをしなくても投票所に足を運ぶだけで自分の意思を示すことはできるのです。面倒くさいと思うかもしれませんが、非常に簡単なことです。

「じゃぁ低コストじゃない政治の参加方法って何?」って言われたら自分自身が選挙に立候補することです。分かりやすい負担としては供託金が挙げられます。

選挙の種類 金額
衆院選
(選挙区)
300万円
参院選
(選挙区)
300万円
都道府県
知事選
300万円
市長選
(政令都市)
240万円
市区長選 100万円
町村長選 50万円
都道府県
議会議員選
60万円
市議会
議員選
(政令都市)
50万円
市区議会
議員選
 30万円

(引用:選挙に必要な費用 | 選挙に立候補すると様々なお金がかかります。)

2015年、当時25歳のニートが千葉市の市議選に立候補したことが話題となりました。この方は掲示用のポスターを8000円ほどで制作し、1人で活動を行いました。

結果一定以上の得票数を得たため供託金50万円を支払わずに済みましたが、供託金を支払うリスクを考えると低コストでは済まないですよねー。

ニート25歳・上野竜太郎の市議選挑戦で分かった5つのこと

「民主主義って何ですか」という声もよく聞かれます。結局民主主義とは国民が代表者を決め、その人たちが政治を行うことを意味します。

つまり民主主義を実践したかったら「デモで消耗するよりも選挙へ行け!」ってことです。

選挙に行かないとどうなるのか?

選挙に行かない若者が思い知るべき2つのこと | ゆとり世代の投資家jun

junさんのブログにも書いてありますが、補足をしておきますと「自分は関係ないから投票に行かない」ということは政治や行政が何をされても文句を言う資格は無いということです。

自力ではどうにもならない部分を解決に導いていくのが政治の役割であり「食べ物や電気は自給自足します」「お金が無くても生きていけます」「病気になっても病院には頼らず自分で治します」「ゴミも誰かにお願いすることなく最後まで処分します」という野心家でない限り、政治の動向をチェックしなければいけないのではないでしょうか。

若者はどんな政策に期待するのか?

本記事は「選挙で世の中は変わらない」と思っている大多数の20〜30代に向けて書いてますが、政治に参加する若者が増えれば少なくとも世の中がいい加減な方向へ進まないと考えております。

そのためには関心を持つことが必須だし、若者だって実現して欲しい政策ってあるはずなんですよ。以下に挙げていきます。

どこでも繋がるフリーWi-Fiの設置

公共Wi-Fiはいたるところで普及してきました。北は稚内から南は波照間島まで、公共施設には無料の無線LANスポットが存在しています。

しかしスポットという名前からして「点」であり「面」には広がっていません。そこでこれを広範囲に広げていけばパケット代だって抑えられるしネットユーザーには便利ですよね?

週3〜4日勤務や半休制度の促進

日本人は勤勉だという美徳があるから「週5日以上勤務が当たり前」という思考が今の若者たちにもインストールされているんですよね。いいや、本来そんなに頑張らなくてもいいんじゃないかと思います。

私は朝が苦手です。特に月曜の朝って憂鬱になってしまう方が多いんですよね。週のはじめくらい午後から出れるようにすればいいのになぁって思います。

そんな働き方、休み方を実現して欲しいと思いませんか?

最低賃金1000円の実現

非正規雇用の待遇も、現代社会の問題点として挙げられます。

正社員として働く機会がなく非正規雇用で働いている者を不本意非正規といいますが、その割合は平成27年(2015年)平均で非正規雇用労働者全体の16.9%となっています。特に25〜34歳の年代が最も多く、4人に1人が正社員の機会すら与えられないまま非正規として仕事をしているのです。
人数
(万人)
割合
(%)
15〜24歳 28 12.8
25〜34歳 71 26.5
35〜44歳 67 17.9
45〜54歳 62 16.9
55〜64歳 64 16.6
65歳以上 22 8.8

(引用:非正規雇用の現状と課題)

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)

2015年現在、最低賃金の全国平均は798円であり都道府県別で見ると693〜907円の間に収まっています。

この水準では単に生活だけでも困難という方が大勢いらっしゃいます。このような方々の年収は200万円台だと聞きます。若者が夢を持って働けるようにするためには非正規労働者においても待遇改善が必要だと思いませんか?

子育て支援制度の充実

「保育園落ちた日本死ね」という投稿で分かった現状と、1つだけ沸いた疑問点。

記憶に新しい「保育園落ちた日本死ね」ですが少子化が進んでいるにも関わらず、子どもを預ける場所が足りないのです。近所の知り合いのひとりに聞いてみると「子どもを保育園に預けられなくて苦労している」と言っていました。

20〜30代の若者はこれから子どもを作り、育てていきたい方も大勢いらっしゃることでしょう。

子育ての費用、子ども1人にかかるお金3000万円 (All About)

1人の子どもを大学卒業までの22年間育てていくのに2,400〜3,000万円かかるといわれております。先ほどの非正規社員の待遇では子育てしたくてもできませんよね。

待機児童の解消、幼児教育の無償化など子育て支援を推進して欲しいと思いませんか?

婚活支援や新婚世帯の家賃補助

「何も政治がやることでは無いだろ?」と思ってしまいますが結婚の意識はあっても機会に恵まれなければいつまで経っても独身です。行政が旗ふり役となって婚活の推進をして欲しいと思いませんか?

また、新婚ホヤホヤのカップルにも金銭的な問題が生じることがあります。さまざまな自治体では新婚世帯の支援制度として家賃補助が行われています。

【神戸市特優賃】新婚・子育て世帯支援制度|大阪・兵庫の特優賃情報センター

神戸市でもそのような新婚世帯の支援制度が行われていましたが、あくまで暫定的なものだったようです。随時行われるようになれば子どもを作る余裕も生まれますよね。そんな支援を広げて欲しいと思いませんか?

無期限アンケートをとってみます

以上挙げた主に5つの政策から、どれがイイかを無期限でアンケートしてみます。

無期限なのでずっと続けるかもしれませんし突然終わるかもしれません。

↑この中で実現して欲しい政策あったのではないでしょうか?どれか1つに投票いただき、皆さんがどの政策に興味を持っているか私も見てみたいと思いますのでご協力をお願いいたします。